人類の進歩を約束するかのようにみえた20世紀も、現代の人々に多くの課題を残しながら、やがて過ぎ去ろうとしている。20世紀から21世紀にかけての歴史的な転換点にあたり、現代人はいま、新しい世界がどのようなものであるべきかについて、真剣にその将来像を模索している。
　 21世紀に生きる我々が、遠からず直面するであろう重要課題は、おそらく、第一に自然環境と人類生存との間の持続的な均衡の達成であり、第二にグローバリゼーションに伴う利害対立を相互調整しうる新しい国際秩序の形成であり、第三に科学技術の進展や自由思想の普及に対応する新しい責任倫理の確立などであろう。
　 このような状況にあって、我が国のビジネス・リーダーの担うべき責任は、格別に大きい。我が国の経済人はいまや、好むと好まざるとに拘らず、上述した諸課題に対処しなければならないと同時に、グローバルなレベルでの競争・対立・協調の中で、我が国の活力ある経済社会の実現をはかるとともに、国際社会における日本の立場を考慮した、新たな国際分業の構築につとめなければならない。その際、我が国経済発展の原動力であった日本的経営についても、その積極的な評価と必要な見直しを行なうとともに、人類普遍の経済活動の道を探り、もって国際社会における共存共栄を実現したいと考える。
　 時あたかも、第二次世界大戦後の世界的な枠組みが崩れ、また日本経済も深刻な混迷を続けるなか、現状を憂慮する経済人有志を中心に、中長期的な視点から、我々の将来の指針を求めるべく、会員による自由な研究の場を設けることの必要性が認識されるに至った。ここに本会の趣旨を広く江湖に訴え、現実を直視しつつしかも理想を求める方々の、積極的な参加を呼びかける次第である。
平成７年９月８日